2021年 9月 27日
ディン・リー氏、シニア戦略コンサルタント
地球温暖化を1.5℃以内に抑えるためには、2050年までにカーボンニュートラルに移行することが不可欠です。不動産投資家は、温室効果ガスゼロ経済への移行に伴うビジネスチャンスを捉え、そのリスクを軽減するための戦略を競い合っています。現在までに128の資産運用会社（運用資産額約43兆ドル）がネット・ゼロ・アセット・マネージャーズ(Net Zero Asset Managers)イニシアチブに参加し、2050年かそれより前に温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標を支援しています。
適切な目標設定の重要性
ネットゼロカーボン目標とロードマップを策定するために最も重要なステップは、目標の境界を定義することです。公正な比較と目標達成に向けた進捗を追跡するために不可欠です。しかし不動産投資家は、テナントの関与による間接的なScope3の排出に対応する必要があることや、資産の保有期間が短い場合があることなど、目標に含めるべき排出源の範囲を把握し定義する上で、独自の課題に直面しています。
様々なガイドラインと定義
様々な組織がネットゼロ・カーボンの定義や方法論を開発しています。しかし現時点では、目標の範囲や境界に関する普遍的な基準は存在しません。以下に記述するのは、現在不動産投資業界で運用されている主要な誓約と枠組みの一部です。
世界グリーンビルディング協会（WGBC）ネットゼロ・カーボン・ビルディング・コミットメント
この公約は、企業、都市、政府に対し、2030年までにすべての新しい建物をネットゼロ・カーボンで運用するよう求めています。2050年までにすべての建物の運用をネットゼロ・カーボンにします。目標設定には、事業者の直接管理下にあるすべての資産が含まれます。一方、WGBC アドバンシング・ネットゼロは実質ゼロに向けたロードマップに内包炭素を組み込むことを提唱しています。2030年までに新しい建物、改築、インフラの二酸化炭素排出量を40%削減し、その後2050年までに二酸化炭素排出量実質ゼロ（ネットゼロ）を達成することが必要です。
国連が提唱するネット・ゼロ・アセットオーナー・アライアンス
気候変動枠組条約（UNFCCC）の前事務局長であるChristiana Figueresが主導し、2019年に国連気候サミットで設立された連盟です。6.6兆ドルのAUMを持つ43の主要なグローバル投資家が集まり、ポートフォリオを脱炭素化および2050年までにネットゼロを実現することを約束しました。この枠組みには、取り組み目標、資金調達の移行目標、政策への関与目標が加えられています。
ネットゼロ・アセット・マネージャー・イニシアチブ
120以上の資産運用会社が2050年、またはそれよりも前にネットゼロに向けた脱炭素化を支援し、その目標に沿った資産への投資を誓約しました。この誓約は2050年までにネットゼロに沿った投資商品を開発し、”気候変動対策への投資拡大を促進する “ことを求めています。
アーバン・ランド・インスティチュート (ULI) グリーンプリント・ネットゼロ達成目標
ULIグリーンプリント目標は、加盟機関の運営管理下にある温室効果ガス排出量に焦点を当て、2030年までに温室効果ガス排出量を半減し、2050年までにネットゼロを達成することを目指したものです。この目標は世界緑化推進委員会の定義する「ネットゼロ」を参考にしています。全ての企業がネットゼロを達成するために、エネルギー効率と再生可能エネルギーを優先させることを推奨しています。
Better Building Partnership（BBP）気候変動への取り組み
BBPは世界最大級の不動産所有者および管理者26 社のメンバーの連合です。不動産投資家のためのネットゼロ・カーボンへの道筋を整えるため「気候変動対策の公約」を発表しました。この公約は「2050年までに、直接・間接投資、運用・体積炭素、Scope 1、2、3排出の両方を取り入れたネットゼロ・ビルディングを実現する」ことを目標としています。
科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi） ネットゼロ・スタンダード
科学的根拠に基づく目標設定イニシアティブ（SBTi）は、CDP、国連グローバル・コンパクト（UNGC）、世界資源研究所（WRI）、WWFによって設立されました。この構想は、企業が「パリ協定の目標を達成するために最新の気候科学が必要と考える」内容に沿った脱炭素化目標を策定するための方法論と道筋を提供するものです。またSBTiは、企業が科学的根拠に基づくネットゼロカーボン目標を設定する際の指針となる初の世界標準を開発しており、2021年11月に正式に発足する予定です。SBTiは、「Net-Zero Criteria Draft for Public Consultation」の中で、「企業の価値に関わる最も重要な排出源」をカバーすべき目標を設定することの重要性を論じています。
以下は、さまざまなネットゼロ炭素ガイドラインの目標範囲要件の比較である：
* 備考:2021年1月に公表されたネットゼロ基準案による。
業界の取り組み以外にも、オーストラリアの気候変動対策認証や日本のゼロエネルギービルディング（ZEB）※のように、各国政府がネットゼロの目標を定める際の自主的・規制的な枠組みを作り始めています。2021年1月に公表されたネットゼロの基準案に基づいています。
ただし、この規制は他の地域には転用することができません。そのため不動産投資分野において、ネットゼロ・カーボンの標準的な定義と目標設定の枠組みは、世界的にまだ不足しています。
不動産投資家は標準的なネットゼロ・カーボン認証制度を必要としています。
これらの競合する基準やガイドラインに伴う混乱は、ネットゼロ・カーボン目標を比較する際にビジネス上の課題を生み出し、グリーンウォッシュへの扉を開いてしまう可能性があります。
ESGの現状では、企業のネットゼロ目標を検証するための標準化された認証フレームワークが切実に必要とされています。SBTiネットゼロ基準は、企業のネットゼロカーボン目標のグローバル認証基準として機能することが期待されています。ロンジェビティ・パートナーズは、「測定」「最適化」「生成」「供給」「オフセット」の5つのステップからなるアプローチで、意欲的かつ実践的なネットゼロ・カーボンのロードマップを開発します。詳しくは、当社のエキスパートにお問い合わせください。