2021年 6月 8日
「IEAのネットゼロへのロードマップ報告書は、パリ協定の排出削減目標の達成において建築部門が果たすべき極めて重要な役割を強調しています。ロンジェビティが全面的に関わるネットゼロへの移行を追求し、加速させるための重要な指針を提供しています。2030年までに世界の排出量を半減させるためには、今後10年のうちに重要な対策を講じる必要があり、ロンジェビティ・パートナーズのチームは、この前例のない変革の中で、不動産市場を支援する準備ができています。」
エティエン・カデスティン ‐ ロンジェビティ・パートナーズの創業者兼グローバルCEO
ロンジェビティ・パートナーズは、国際エネルギー機関の最新報告書 「2050年までのネットゼロ、グローバルエネルギー部門のロードマップ」 の公表と、建築部門が2050年までに達成するためにどのように貢献するか、ガイダンスを定められたことを歓迎します。IEAのネット・ゼロ・エミッション(NZE) 計画は、建築部門の脱炭素化の2つの重要な推進要因として、エネルギー効率と電化を強調しています。これら2つは、ロンジェビティ・パートナーズの戦略の中核をなすものであり、今後も優先事項として取り組んでいきます。
レポートに示された400以上の計画は、ネットゼロへの移行を望む企業に重要な指標を提供します。ロンジェビティ・パートナーズはこれらの計画を参考にして、パートナー企業向けの戦略やネットゼロカーボンへの5段階アプローチを策定します。
IEAのネットゼロ・シナリオは、建築部門のエネルギー需要に占める化石燃料の割合が2050年までに2%に低下すると予測しています。このことから、不動産の所有者は、この技術的な移行を事前に計画し、大幅な値引きと敗退を避ける必要があることがわかります。ロンジェビティ・パワーは、事業ごとに最適な再生可能エネルギーソリューションを決定するための評価を実施し、その導入を行ってきた実績があり、このニーズを満たすために重要な役割を果たしています。
IEAのシナリオでは、2050年までに建物の85%がゼロカーボン対応の建築基準法を遵守する必要があり、遅くとも2030年までにはすべての国で基準法を導入する必要があると予測しています。ロンジェビティ・パートナーズはまた、国際的に認められた様々な基準の下で、世界最大級の環境配慮型建築物評価機関の一つとして、この移行をリードしていきます。当社は建築基準が進化するにつれて、これらサービスの主要な提供者であり続けます。2030年までに建築部門からの排出量を95%削減することは、主要な脱炭素活動を促進する政策枠組みが導入されて初めて可能となります。これを達成するためにロンジェビティ・パートナーズは、不動産セクターのステークホルダーと協力して、IEAが提示したネットゼロへの道のりにおける主要な政策上の問題とチャンスを特定していきます。
弊社のサービスの詳細については、弊社のチームにお問い合わせください。
戦略策定: DING LI
建物のオプティマイゼーション: LAURE FERRAND
クリーンエナジー: ANTHONY MAGUIRE
ポリシー: AGATHE KUHN
データ管理とレポート作成 : BENJAMIN WATKINS
建築規格認定 : MÉLANIE MARTINASSO & FAYE OSGOOD