見識

本件出資により、不動産セクター向けのテクノロジーを活用したサステナビリティソリューションの開発を加速させ、グローバル展開を推進。 本件取引は、Leon CapitalとNuveenとのパートナーシップを強化し、Nuveenのグローバルな気候インクルージョン戦略およびLeon Capitalの欧州ミドルマーケットの創業者支援実績を促進。 ロンドン, 英国 – 2024年10月30日 – 不動産およびインフラセクター向けのグローバルな気候・サステナビリティコンサルティング会社であるLongevity Partnersは、総資産1.2兆ドルを運用するグローバル資産管理会社Nuveenのプライベート・エクイティ・インパクトチーム、およびロンドンを拠点とする欧州プライベート・エクイティ投資会社Leon Capitalより戦略的出資を受けました。 Leon CapitalとNuveenのプライベート・エクイティ・インパクトチームは、Longevity Partnersのグローバル成長を加速させるとともに、建築分野におけるサステナビリティソリューションの革新を推進していきます。 Longevity Partnersは2015年にEtienne Cadestinによって設立され、世界中の企業がカーボンニュートラルに向けた移行を達成するための支援を行う、グローバルに認知されたサステナビリティコンサルティング会社です。同社の包括的なサステナビリティサービスには、グリーンビルディング認証、エネルギー監査、データ管理および報告、気候レジリエンス戦略、ならびに環境負荷を削減し不動産の将来性を高めるためのエネルギーおよび資源効率の向上策の開発が含まれます。同社は管理資産額3,000億ドルを超える不動産の認証を手掛けており、BREEAM In-use認証書の提供において、グローバルリーダーの地位を確立しています。 Longevity Partnersは、NuveenおよびLeon Capitalの運営ノウハウと強固なグローバルネットワークを活用し、引き続き不動産およびインフラ市場における脱炭素化とイノベーションを通じて持続可能な価値を創出してまいります。 Longevity Partnersの創業者兼CEOであるEtienne Cadestinは、次のように述べています： 「Leon CapitalおよびNuveenのプライベート・エクイティ・インパクトチームとの提携は、Longevity Partnersにとって大きな転機となり、重要なマイルストーンを迎えました。この出資により、我々はさらなる成長を加速させ、変革的な機会を追求するための十分なリソース、戦略的支援、そして強力な推進力を得ることができます。このパートナーシップにより、我々はグローバルでの事業拡大において有利な立場に立ち、不動産およびインフラセクター全体でのカーボンニュートラルへの移行を推進する影響力を拡大することができるでしょう。また、設立以来変わらぬ支援を提供してくれたLong Harbourにも深い感謝の意を表します。今回の取引により、Long HarbourはLongevity […]

Tom Lawton, Associate Director ‑ ESG Reporting and Data Management Business Unit Lead ESGデータ管理-何から始めるべきか？ データは私たちが行なうあらゆる意思決定の礎にあります。私たちは常に周囲の状況のデータを収集・処理し、それに従って行動しています。私たちがこの日常的に行っている一連のデータプロセスは、企業が取り組むべき環境・社会・企業統治（ESG）の課題にも大きく通じるところがあります。ESG戦略は信頼性および透明性の高い徹底したデータ管理に基づいていなければならないのです。 最近の記事では、当社ESG戦略チームがESG戦略とデータ管理手法の関連性を議論し、信頼性と透明性の高いデータ管理とレポーティングがESG戦略を成功させるために必要不可欠な事業基盤であることを明確にしました。 本投稿では、企業がESG戦略を検討するにあたり考慮すべき重要な課題と、そのESG 戦略の第一歩となるデータ管理およびレポーティングのあり方について紹介します。 ESGデータとは何か、なぜ重要なのか？ ESGデータは、サステナビリティ方針などの定性的データから廃棄物モニタリングにより得られる埋立処分率などの定量的データに至るまであらゆるものが含まれます。それはつまり、環境・社会・企業統治の原則に関わる包括的な情報に限らず、日々の業務で得られる高い個々の不動産パフォーマンスデータなどの様々物件データが含まれることを示します。 ESGデータの適切な記録と報告は、事業パフォーマンス向上に資する取り組みであり、ビジネスリスク軽減、事業機会創出、そして投資家や利害関係者に対する説明責任を果たすためにも重要です。。。ビジネスにおけるESGの概念や それに関連するデータは何十年も前から存在していますが、現在、投資家や消費者からのESGデータに関する需要はかつてないほど高まっています。企業はこういったステークホルダーの期待や法的要件の高まりに対応するため、ESGへの取り組みと実績を伝える能力が求められます。 ESG報告の義務化はすでに世界35カ国で実施されています。2024年より約5万社の欧州企業に対しCSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）が適用されるなどESGがビジネスリスクの最前線にあることがわかります。 データ管理とは何か？ データ管理とは、情報を入手、処理、活用する一連のプロセスを指します。取得するデータの種類、関係システム、そしてそのデータの最終使用目的のすべての段階においてデータは慎重に扱われ、検討されなければなりません。ESGデータに関してはアンケート、電力供給者、計測など、様々な情報源からデータを取得することができます。取得したデータは、継続的にをモニタリングを実施し、必要に応じてシステムに入力のうえ、定量および定性的分析・評価に活用します。。 データ管理の流れ ESGデータ管理を始めるにあたり、基本的な質問をいくつか挙げます： […]

進化する自然と生物多様性に関する規制 民間の市場関係者や公的規制当局は、自然や生物多様性に関連するリスクへの関心を高めています。このような関心の高まりは、生態系の劣化や生物多様性の損失が毎年世界的に急速に深刻化していることに後押しされてもたらされたものです。このような傾向の影響は、気候変動の影響を悪化させ、これらの課題に個人ではなく、社会全体で取り組む必要性を強調しています。 このような規制当局の視点の変化は、特にマクロ・プルーデンス政策の分野で明らかになり、中央銀行や監督当局は、自然関連リスクが金融の安定性にもたらすリスクに注目し始めています。政策立案者もこれに追随しており、自然関連のシナリオ分析への関心が高まり、生物多様性への関心が高まっていることは、記念碑的な自然法に関する最近の欧州連合（EU）の議論でも明らかです。 同様に、規制当局は、企業や機関 が、その事業活動が環境に与える影 響を考慮するよう、気候変動関連の財務 開示を推進する傾向にあります。生物多様性保護は、こうした情報開示の重要な側面であり、EUの企業持続可能性報告指令には、生物多様性と生態系に関する別個の基準が含まれています。英国でも、2023年11月以降、すべての新築物件に生物多様性ネットゲイン（BNG）要件とともに、生物多様性に関する持続可能性報告の義務化が導入されています。 民間市場は、金融機関や企業が、どのようにこれらのリスクを管理し、軽減しているかを説明することを通して、重要な自然関連の影響、依存関係、リスク、機会を開示することを支援する一連のガイドラインをまとめることで対応してきました。自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）の導入は、この傾向が今後も続くという市場からの重要なシグナルである。この新しい枠組みは、800を超える組織がその提供に貢献しており、市場が自分たちを取り巻く世界との関係を理解し始め、投資や戦略において自然や生物多様性が考慮されるように行動する準備が整いつつあることをはっきりと示しています。このような動きは、CDPが2022年末に発表した最近の調査結果からも裏付けられている。それによると、31％の企業がすでに生物多様性に関連した取り組みを公約および／または支援しており、アクサはその顕著な例となっている。さらに、25％の企業が今後2年以内に同様の取り組みを積極的に計画している。TNFDは、金融機関や企業が自然関連のリスクと機会について理解し、測定し、透明性をもって報告するための重要かつ包括的な枠組みとして注目されています。TNFDの間近に迫った発足は、より持続可能で生態系に配慮したビジネス慣行へのアプローチを促進する上で、極めて重要な通過点となるでしょう。企業や金融機関がこの指針を受け入れることで、世界的な持続可能性の目標に沿うだけでなく、自然に配慮した脱炭素経済への移行を長期的に成功させることが可能となります。 正しい方向への飛躍（LEAP Approach） TNFDは、よく知られた前身である「気候関連財務開示タスクフォース」をモデルとしており、ほぼ同様の構造を採用している。開示は、「ガバナンス」、「戦略」、「リスク管理と機会」、「指標と目標」の4つの主要な柱にわたって評価されます。しかしタスクフォースは、組織の事業が自然に与える影響、さらに言えば自然が組織に与える影響を切り分けることは、先駆的な概念であると理解している。そのため、TNFDには、自然関連のリスク管理へのアプローチ方法に関する自主的なガイダンス、すなわち「位置特定（Locate）」、「評価（Evaluate）」、「審査（Assess）」、「準備（Prepare）」のLEAPプロセスが含まれている（表1）。 表 1. LEAP アプローチ 位置特定 評価 審査 準備 ビジネスの足跡 関連する環境資産と生態系サービスの特定 リスクと機会 戦略と資源配分 ネイチャー・インターフェース 依存と影響の特定 既存のリスクの軽減／リスクと機会の管理 パフォーマンス測定 優先順位と特定 依存関係の分析 その他のリスク軽減と管理に関する考慮事項 […]

著: Yusaku Akita, Marketing and Communications Assistant はじめに – パリ協定と日本の目標設定 パリ協定とは、2015年にフランス・パリで開催された「国連気候変動枠組条約締約国会議　（COP）」で、史上初めて全196か国が同意した温室効果ガス削減に対する枠組みである1。その内容は、現在深刻化している気候変動を抑制するため、地球の平均気温上昇を長期目標として「２度未満に設定する」と同時に「1.5度に抑える努力を追求する」というものだ。1997年に本邦で開かれた「京都議定書」は聞き覚えのある方が多いが、その後継となる「パリ協定」についてはあまりよく知られていないのが現状だ。その国際的な目標に加えて、2020年10月26日に、当時の総理大臣であった菅義偉が、所信表明演説にて、「我が国は、2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と表明した。その翌年には2050年の脱炭素化（二酸化炭素排出ゼロ）に向け、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」閣議決定した後、国連へと提出した。こういった経緯を経て、日本の脱炭素化への道は始まった。 パリ協定を契機にカーボンニュートラル実現の政策・法整備が加速 パリ協定とそれに続いた日本の長期戦略は、これまでの企業のあり方を変え始めた。特に、地球上の二酸化炭素総排出量の約40％2を占めると言われる建築業界に対する変革が求められいる。国・都道府県や自治体は、不動産運用会社に対し環境配慮に関連した情報の開示性3を求め、様々な法改正を行ってきた。その中でも注目を浴びているものを紹介する。 建築物省エネ法 改正4 2023年までの、新築に対するZEH・ZEB水準の省エネ性能の標準化を目指し、大規模（2000㎡以上）・中規模（300㎡以上2,000㎡未満）の非住宅のみならず、中大規模の住宅と小規模（300㎡未満）の住宅・非住宅に対して標準基準を上回る省エネ性能の確保が義務化された。建築主は性能向上を図り、建築士からの設備説明を踏まえた後、着工しなければならない。 東京都「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」5 省エネ法の改正に加えて、東京都は2,000平方メートル以上の中・大規模の新築建物に限らず、2000平方メートル未満の新築住宅・建築物が対象となる新制度「建築物環境報告書制度」が2025年4月から導入される。制度の重要事項となるのは「省エネ性能」、「省エネ設備」、「環境性能の説明」「都への報告」となる。環境性能の高い建築物には、専門的な知識を要することが多くあるが、施主・購入者共に正しく理解する必要がある。 大阪府「気候変動対策の推進に関する条例」6 同様に大阪府でも、温室効果ガス削減による環境保全に関する気候変動対策を推進させるため、「気候変更対策の推進に関する条例」が施行され、建築物の新築・増改築をしようとするものは、建築物の大小に関わらず、大阪府の建築物環境配慮指針に基づいて、建築物の環境配慮のための措置を講じる必要がある。また、特定建築物（2,000㎡以上の新築・増改築）については、建築主は、建築物環境計画書の提出が義務化されたほか、建設期間中に建築物環境性能表示ラベルの現場に表示する必要がある。加えて、竣工後３年以内に販売・賃貸する場合は、ラベル表示を広告に表示することが義務化された。 クリーンウッド法 改正7 2023年2月28日に閣議決定されたこの法案改正は、2027年度からの導入に向け違法に伐採された木材の流入・流通を防ぐため、木材の仕入れ先からの証明書の提示を義務化させる。これまで日本は違法に仕入れられた木材の使用に対し罰金・罰則がなかった結果、ヨーロッパやオーストラリアからの非難を浴びていたが、その状況にも終止符を打つことになりそうだ。   国内での建築物に関する法案はより持続可能な開発目標を意識したものと言えよう。しかし、アジア諸国では、すでに世界基準に合わせる動きも見受けられる。シンガポールでは、2027年度から導入される国際サステナビリティ基準委員会のガイドラインに則った「気候変動開示規則案（TCFD）8」が注目を集めている。TCFDは、気候変動のリスクと機会、ガバナンス、戦略リスク管理、報告対象の指標と目標に関 する情報を、利害関係者に提供するものである。年間収入が10億シンガポールドル以上の企業に適用され、資産運用関連会社は、急激な法整備の変化に対応を迫られる。しかし、これら国内外の動きは、決して資産運用に対して不利益ではなく、それどころか大きな資産価値を生み出す大きなチャンスとなる。 パリ協定から生み出される価値 グリーン・ビルディング（高い環境性能を有する建築物）は、投資家や運用資産会社にとって魅力に溢れている。コンサルティング会社大手のEY9も、資産を手放す際に、法改正リスクが低減されているため、資産価値の向上が見込めると謳っている。サステナブル投資がより標準化されるにつれ、この分野における重要度が高まり、市場性が高まることが予想されている。Global Sustainable Investment […]

著：Morayo Kamson, Senior Sustainability and Energy Analyst 建築環境における社会的価値の重要性とは？ 不動産ファンドマネジャーやアセットオーナーは、特異な時期にESG戦略を策定している。世界的なパンデミックの後、多様性と公平性がビジネス上重要な考慮事項となっている今、建物居住者の健康、安全、社会的ウェルビーイングを測定する戦略が強く求められている。ビジネス活動を通じて有意義な社会的交流を育むには、行動計画を立てることから始まる。Fitwelのような建物認証制度は、そのような計画立案に役立つことが証明されている。Fitwelは、健康とウェルビーイングの主要な認証として世界的に認められており、居住者の健康と安全に対する設計と影響の観点から建物をベンチマークするツールとして機能している。Fitwelの認証は、投資家や不動産所有者に、その建物が現在及ぼしている社会的影響についての洞察を与えるだけでなく、業界のベストプラクティスを決定し、その建物が居住者や周辺コミュニティに与える影響を改善するために利用することができる。 なぜヘルス＆ウェルビーイング資格は成長し、拡大しているのか？ Fitwelは、2017年の立ち上げ以来、健康とウェルビーイングの認証領域において、その範囲と知名度を顕著に伸ばしてきた。2021年から2022年にかけて、Fitwel認証は約200％増加した。この上昇傾向は続いており、認証数は毎年2倍以上に増え続けている。今年も半ばを迎え、現時点で過去最多の認証件数[1]となっており、世界中で進行中である。資産所有者、利害関係者、テナントが同様に社会的イニシアチブを測定・評価する方法を求めているため、この成長は今後も続くと予想される。 健康とウェルビーイングの認証には、いくつかの目的がある。これらの認証は、科学に根ざした確かな枠組みを作るだけでなく、建物が社会的にどの程度優れているかを測定し、ESGの「S」の旅を始めたり続けたりする人々に指針を提供する。 Fitwelの価値はどこにあるのか？ ESGに精通している企業であれ、ESGを始めたばかりの企業であれ、ESGの［S］は、規制の進展に伴い、多くの企業にとって新たな重点分野となっている。Fitwel認証は、建物とその運営の社会的要素を定量化するのに役立ちます。米国疾病予防管理センター（CDC）によって創設されたFitwelは、健康的な建物と居住者を測定・促進するための、科学的根拠に基づいたフレームワークとして認知されており、他の建築物認証とは一線を画している。 Fitwelは、資格取得のための前提条件を設けず、いくつかのリソースを利用できるユニークなアプローチをとっています。 Fitwelがその範囲と人気を拡大し続けているように、認証された建物は、年間持続可能性報告書の素晴らしいケーススタディや特集になります。建物認証に対するFitwelのユニークな「人間中心」のアプローチは、建物と居住者の両方[2]の健康と長生きを中心に据えています。共有スペース、ビルへのアクセス、室内環境などのカテゴリーがあるFitwelは、ビル運営と居住者の経験のギャップを埋めるのに役立つ。 この認証は、居住者の経験と、空気や水質などの建物性能の技術的側面とのバランスをとるものである。 Fitwel認証のSFDRレポーティングへの適用は？ Fitwelの認証は、SFDRやGRESBなどの年次報告にも役立っている。SFDR報告書の第8条には、金融事業における環境的・社会的特性の開示要件が含まれている。健康とウェルビーイングの認証は、ファンド全体で実施される場合、SFDR報告書の助けとなる。 Fitwel認証は、新規建設と運用資産の両方について、社会的プロジェクトの進捗状況を追跡するベンチマーク・ツールとして機能する。 FitwelとGRESBとのパートナーシップは、指標の3分の1以上が一致[3]しており、その適用性を強化している。 GRESBのシーズンも終わりに近づき、Fitwelの認証取得を目指すことで、報告書やESG戦略策定に含まれる社会的要素に取り組む助けとなる。 FitwelとGRESBとのパートナーシップは、指標の3分の1以上が一致しており、その適用性を強化している。 GRESBのシーズンも終わりに近づき、Fitwelの認証取得を目指すことで、報告書やESG戦略策定に含まれる社会的要素に取り組むことができる。 Longevity Partnersはどのようなお手伝いができますか？ Longevity Partnersは、社会的インパクト事業部を通じて、政策フレームワークの開発、ステークホルダー・エンゲージメント戦略、資産レベルの社会的価値とインパクトの分析を通じて、クライアントの社会的イニシアチブを支援しています。当社の学際的アプローチは、企業レベルおよび資産レベルの両方において、社会的価値をESGのあらゆる側面に統合する役割を果たします。Longevity Partnersは、社会的インパクト事業部を通じて、政策フレームワークの開発、ステークホルダー・エンゲージメント戦略、資産レベルの社会的価値とインパクトの分析を通じて、クライアントの社会的イニシアチブを支援しています。当社の学際的アプローチは、企業レベルおよび資産レベルの両方において、社会的価値をESGのあらゆる側面に統合する役割を果たします。 FitwelまたはWELLに関するお問い合わせは、グローバルFitwelリードのSophie […]

パリ協定の目標である産業革命前より1.5℃上昇することを回避するための世界的な取り組みの中で、ESGは業界や国を問わずますます重要性を増しています。 そのためには、持続可能性の枠組みの中で考慮されなければならないこと、ESGと相互にリンクする主要な要素を優先的に取り組むことが最も重要です。もちろん、これらすべての要素に一度に取り組むことは、実現可能でも効果的でもありません。なぜなら、より重要な側面が見落とされたり、優先順位が低くなったりする可能性があるからです。従って、ESG戦略における重要なステップは、優先順位を慎重に決めることです。 ピアレビュー・ベンチマーク Longevity Partnersの戦略チームは、ピアレビューサービスの一環として実施した無数の市場分析を統合し、不動産業界で現在最前線にある主要なESG課題を分析しました。ピアレビューのプロセスは、ベストプラクティスの特定に重点を置き、規模や活動内容が類似する競合他社を選定し、その企業との比較結果をベンチマークとして出力するものです。これは、炭素排出や生物多様性から福利厚生や責任あるサプライチェーンに至るまで、17の重要なESGトピックを観察し、各トピックに関連する活動を0～5の尺度でランク付けするものです。本調査では、過去3年間の80以上の異なるレビュー（組織）からのデータを使用。これらは、地元の小規模な投資家やデベロッパーから、多国籍の大規模な不動産投資家やデベロッパーまで多岐にわたります。 今日のESG優先課題 当社の社内分析によると、不動産会社は主に以下のESG側面を優先事項として捉えています： *これらの側面は、当社のストラテジー・データ・レビューによると、不動産会社にとって最も優先度が高いと見られる1番を優先順位として記載されていることにご留意ください。 1. 地域社会の関与 コミュニティとは、企業の事業活動によって経済的、社会的、環境的に影響を受ける個人または集団を指します。その範囲は、組織の事業に隣接して暮らす個人から、事業によって影響を受ける可能性のある遠方に暮らす個人までさまざまです。可能な限り、企業はコミュニティへの悪影響を予測し、回避することが求められます。タイムリーかつ効果的なステークホルダーの特定と関与のプロセスを確立することは、企業がコミュニティの脆弱性を理解し、企業の活動によってどのような影響を受ける可能性があるかを理解する上で重要です。チャリティ・プログラムの設定や社会的影響評価の実施などの取り組みは、健全な出発点となります。ESG の中でソーシャルが重視されるようになると、企業はGreat Portland Estate社のような強固な社会的影響のフレームワークを、金銭的なコミットメント、報告の透明性、強固なパートナーシップと統合することが期待されます。 2. 企業倫理 ビジネス倫理とは、ビジネス環境における個人や組織の行動や行為を導き、統制する道徳原則や価値観のこと。意思決定、利害関係者とのやりとり、組織目標の追求など、事業活動のさまざまな側面に倫理基準を適用することが含まれます。倫理基準の不遵守は、事業継続を危うくします。腐敗防止、知的財産、環境・社会経済コンプライアンス、政治献金などに関する強固な方針と手続きを導入することで、組織と従業員のガバナンス・リスクを回避することができます。手続き上、専用のプログラムや役職を設けることで、この重要な分野に一貫して十分な注意を払うことができます。例えば、CBREグループはEthics and Compliance Programmeを備えており、匿名で通報できるEthics HelpLineや、プログラムを監視・監督するGlobal head of Investigation 、グローバル調査責任者などがいます。 3. 多様性、公平性、インクルージョン（DEI） 簡単に言えば、DEIは良いガバナンスと道徳的責任を果たすために不可欠なものです。DEIの進展とは、性別、民族性、文化的背景、障害、年齢、宗教、性的指向などや、社内での地位にかかわらず、企業が機会均等を実現するために積極的な姿勢をとることを意味します。その結果、企業にとってより多くの人材が確保され、より広範な市場から利益を享受できるようになり、生産性が向上し、評判やブランドが高まるなどのメリットが得られます。DEIの野望をスタートさせるための基本的な行動は、従業員や取締役会レベルで、男女比、年齢層、人種などの定量化可能な指標のモニタリングから始まることが多いようです。実施面では、フレックス勤務や育児休暇関連の施策が挙げられます。一方、より斬新で一般的な取り組みとしては、BlackRock社のグローバルDEI戦略のように、積極的な成長のための説明責任を高めるために、ダイバーシティ指標に関する目標領域とロードマップを固めることが挙げられます。 4. 気候変動への適応と回復力 […]

Molly Polk, Managing Director US, Longevity Partners USA Stephanie Aznavour, Associate Director – Strategy, Longevity Partners France & Belux テキサスの初夏の気温が記録を更新している。コーパスクリスティでは耐えがたい暑さ指数125が記録された。オースティンでは、6月の最低気温が過去最高の82度を記録した。両極端な暑さは、人間の自然な冷却能力を低下させ、熱関連疾患の発生を増加させる。地球は温暖化しており、クライメート・セントラルのクライメート・シフト・インデックスのような新しいツールは、気候変動の影響を地域の天候に結びつけることができる。私たちの生活に悪影響を及ぼす気候変動は、企業にも責任の一端があります。建築環境部門は、世界の温室効果ガス排出量の40％近くを占めており、私たちが進むべき方向において、その役割を過小評価することはできない。 不動産セクターは、炭素集約的資源の消費を通じて、気候変動に悪影響を与える。これは、「インサイド・アウト」 の概念であり、「アウトサイド・イン」 の概念は、気候変動が不動産に及ぼす過渡 的、物理的、評判的、財務的なリスク と機会を通じての影響を指す。インサイド・アウトとアウトサイド・インの概念は、2023年1月5日に発効した企業持続可能性報告指令（CSRD）の中心となる二重の重要性（ダブル・マテリアリティ）の基礎となるものである。商業用不動産の所有者や投資家は、気候変動に関連するリスクと機会の両方を認識しなければならない。 レジリエンスを高めるためには、不動産会社はもはや従来どおりのビジネスを続けることはできない。カーボンニュートラルは、気候変動による悪影響を抑制するために極めて重要な目標であり、2050年の目標は、地球の平均気温の上昇を産業革命前の水準から2度未満に抑えることを目指すパリ協定に由来する。気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の影響力と重要性の高まりが示すように、気候変動リスクの理解と軽減は、投資家にとってますます重要になっている。 ESG戦略は、企業が脱炭素化に取り組むための第一歩であるべきで、その戦略の重要な要素には、マテリアリティの特定が含まれるべきである。3年以上前のESG戦略を持つ不動産会社は、更新の時期を迎えている。CSRD指令の対象となる5万社以上の企業は、二重の重要性について報告しなければならなくなる。CRE投資家は、3つの方法で気候変動リスクと機会を 戦略に組み込むことで、ESGプログラムをレベルアップで きるというのが当社の見解である。 1. […]

James Fenna, Senior Sustainability and Energy Consultant Ole Seidler, Senior Sustainability and Energy Analyst   “測定しないものは管理できない“ ピーター・ドラッカー   気候変動規制や投資家のESG要求事項がますます厳しく求められる中、不動産会社はたびたび窮地に立たされる。一方では、企業は投資家や法制上の要件を超え、気候変動、不平等、社会的差別との闘いにおいてリーダーシップを発揮したいという本音を抱えている。一方、大規模なポートフォリオを持つ不動産会社は、まず何から手をつければよいのか、判断に迷う場合があります。過去10年間に排出量の急速な減少を達成したセクターがある一方で、不動産は最も排出削減が難しいセクターのひとつであることに変わりはない。複雑なポートフォリオと所有構造は、不動産セクターにとって、持続可能な足場への移行が困難な作業であることを意味する。 多くの企業が ESGレポートとデータ管理から ESG の取り組みを開 不動産セクターの多くは、報告フレームワークやデータ管理システムの導入を出発点としている。これは、企業がESGのリーダーシップを容易に実証できるようにすることで、サステナビリティを重視する資本を呼び込み、サステナビリティ法への準拠を実証することを目的としている。そのため、ESGデータ管理とレポーティングは、時間の経過とともに、企業がESG投資レースで1位の座を競い合いながら、サステナビリティ・パフォーマンスを急速に向上させるという好循環を生み出すと一般に考えられてきた。2006年、英国の数学者クライブ・ハンビーは「データは新しい石油である」と述べた。企業は、手元にあるデータの量が爆発的に増え、ESG投資を支援するための持続可能性の情報開示やベンチマークの機会が広がっているのを目の当たりにしている。従って、ESGデータ管理セクターは大きな成長を遂げており、今後5年間は年率約12％で成長すると予測されています。欧州のDeepkiや米国のMeasurablなど、資産レベルの計測インフラの既存ネットワークをリアルタイムのポートフォリオ・パフォーマンス・ダッシュボードに統合するプラットフォームに、多くの資産所有者が加入している。 これらは、グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク（GRESB）やカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト（CDP）などの報告フレームワークとの統合を提供し、アセットマネージャーが管理業務を省き、ESG移行の管理に集中できるようにしている。   また、ESG報告の幅と深度も大幅に拡大している。現在、不動産投資家の3分の1がGRESB報告を必須と考えている一方、昨年は運用資産1億3600万ドル以上の投資家からCDP開示の要請があった。さらに、CSRD（Corporate Sustainability Reporting Directive）やTCFD（Taskforce […]

Gerardo Zambrano, Senior Sustainability and Energy Analyst 今日の世界では、十分な情報に基づいたビジネス上の意思決定の基礎となるのは、優れたデータです。資産の取得、企業への投資、ビジネスベンチャーのパートナー選びなど、どのような決断を下すにしても、常に優れたデータに頼って、明確かつ公平に判断すべきです。ESGデータも同様です。規制が強化され、気候変動緩和への関心が高まる中、建築環境分野では非財務（ESG）データの重要性が増していますが、これには理由があります。建築環境はGHG排出量の約40％を占めており*、これを緩和することは地球の未来に大きな影響を及ぼします。さらに、人々は多くの時間を屋内で過ごしています。企業がポートフォリオの完全な脱炭素化を目指すにせよ、市場の報告やベンチマークのトレンドに従うにせよ、ESGデータは財務データと同じように厳格に収集、保存、分析される必要があるのです。さらに、人々は建築環境の中で多くの時間を屋内で過ごしています。大幅な改善、監査や認証、一般的な非消費データの追跡は、同様に重要です。資産に何が存在し、どのように機能しているかを理解することは、消費者の目から見てより魅力的な建物を持つことにつながり、人々が住み、働き、そしてただそこにいるためにより良い環境を提供することになります。正確なデータ管理は、透明性の向上、適切な行動計画、そして適切なコンプライアンスにつながります。さらに、気候変動に対応するために規制が進化する中、質の高いデータ管理に投資しない企業は、不利益な結果に直面することになるでしょう。 ESGデータ収集の重要性 建築環境分野では、ESGデータの重要性がますます高まっています。世界中の報告フレームワークや規制機関は、財務データと同様にESGデータを収集し、投資家と共有することを要求しています。このようなデータの収集は困難ですが、ポートフォリオの持続可能な状況を可視化することは、多くの利点につながります。 企業の持続可能性の目標にかかわらず、消費、創出、監査、プロジェクト、イニシアチブに関する資産固有の情報を持つことは不可欠である。 この情報を適切に収集、保存、分析することで、資産所有者は、規制に準拠するために資本的支出が必要となる資産と、すでに準拠している資産の優先順位を決め、戦略的に計画することができます。 長期的には、このような資産レベルの知識を持つことで、資産所有者は、コストのかかるポートフォリオ全体を対象とするのではなく、性能と地位を向上させるためのプロジェクトを資産に正しく適用することができます。 ある企業が、さらに進んで、ポートフォリオを完全に脱炭素化したいと考えたとする。その場合、適切なデータ管理は、改善のために参照する基準年や確立されたベンチマークと比較可能なデータポイントを決定するために不可欠となります。ESGデータを保有し活用することで、競合他社との差別化を図り、ESGパフォーマンスの定量的な記録を提供することができます。 ESGデータは、刻々と変化する気候や政策に適応する際に、可視性を高め、思慮深い意思決定を行うことができます。さらに、政府機関や報告機関からの圧力が強まるにつれ、この種のデータの収集に投資しないことの重大なリスクも生じています。連邦政府の気候政策が遅れている米国では、資産家に脱炭素化を促す地方政策が誕生しています。ニューヨーク市のLocal Law 97、ワシントンDCのClean Energy DC Omnibus Act、そして全米の州や市のベンチマーク要件は、ESGデータを正しく収集、保存、報告しなければならない理由の好例です。これらの地域的な義務に従わない場合、企業は金銭的な影響を受けるだけでなく、同様に、重要度に関わらず、風評リスクを負うことになります。例えば、GRESB（Global Real Estate Sustainability Benchmark）に報告する場合、このような罰金の発生やコンプライアンス違反は、文書化され投資家と共有されます。規制環境の変化（SECの気候変動開示に関する議論を参照）により、投資家は企業のESGを重視するようになりました。GRESBの高得点、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の整合性、SFDR（持続可能な金融情報開示規則）の遵守は、今や他のデータ同様、四半期や年次で議論される重要な要因となっています。したがって、適切なデータ管理を確実に行うことは、どの企業にとっても最優先事項であるべきなのです。 ESGデータはどこに保管すればいいのか？ データの不備がもたらす重大な影響と、適切なデータ管理によって得られる大きな利益を考えると、データをどこに保存すべきかという問題は極めて重要である。一つの選択肢は、このデータをフラットファイルやデータベースで内部保存することです。しかし、この方法は市場ではほとんど見られず、定期的な更新が必要な広範なポートフォリオを扱う場合には、困難であることがわかります。多くの企業は、ESGデータを専門に扱うデータサービスプロバイダーと提携しています。パートナーの選択肢は膨大で、ほとんどのデータサービスプロバイダーが同様のパッケージを提供しているため、パートナー選びは混乱する可能性があります。Longevity Partnersでは、プラットフォームにとらわれず、完璧なプラットフォームは存在しないことを認識しています。しかし、この決断を軽々しくしないよう、企業には強く求めます。また、新しいプラットフォームへの移行には数ヶ月を要することもあり、パートナー企業の切り替えは大変な作業となります。そのため、いくつかのことを念頭に置いて、データプロバイダーを探す「買い回り」をすることをお勧めします。 まず、企業はなぜESGデータが必要なのかを社内で評価する必要があります。特定のフレームワークについて報告することを求めているのでしょうか？例えば、GRESBやTCFDは、非財務データを報告する動機となるかもしれません。サービスプロバイダーがこれらのフレームワークに関与しているかどうかを見極め、GRESBのパートナーを探し、データサービスプロバイダーにこれらの試みをどのようにサポートするかを尋ねることが、パートナーを選ぶ際の最優先事項でしょう。このようなフレームワークでの報告は、すでに困難ではありますが、必要な作業です。会社にとって一番避けたいことは、パートナーとの問題で、報告時期にデータに問題が発生することです。ESGデータを収集したい理由を決めることも鍵になる。ある企業がESGデータの社内利用に関心が高いと仮定しましょう。この企業は、脱炭素化目標を達成するため、あるいは自治体への報告のために、自社のポートフォリオの立ち位置や改善点を把握したいと考えています。パートナー候補に投げかけるべき次の質問は、”どのようにデータにアクセスできますか？”というものですどのようなパートナーであっても、企業が求めるデータのフォーマット、スタイル、およびケイデンスに対応する必要があります。もしプロバイダーが企業の求めるものを提供できず、単に企業のニーズに合わせられると言うなら、慎重になり、パートナーシップを結ぶ前に証拠を求めてください。私たちの経験では、特定の機能やアプローチを約束した企業は、その約束を反故にする可能性があります。企業が必要とする方法でデータが収集され、共有されるようにすることが最も重要であり、リスクと不確実性をできるだけ少なくする必要があります。 Longevity […]

著：Ashlan Hustava, Senior Sustainability and Energy Analyst & Peter Howle, Associate Director, – Exisiting Building Certifications Business Unit Lead Longevity Partnersは、最近British Landが画期的なポートフォリオのBREEAM In-Use認証を取得するのを支援し、すべての資産がVery Good評価またはそれ以上の評価を獲得しました。 これは私たちにとって大きな成果です。 これは、不動産セクターにおける資産のESGパフォーマンスをベンチマークするための業界のベースラインであるグリーンビル認証のクラス最高の戦略を表しています。 グリーンビル認証は、ネットゼロ目標の推進と事実上リンクしています。 その関与は、永続的な価値と持続可能な未来の新しい基盤を作ることができます。 グリーンビルディング認証の中でも、BREEAM In-Useは、BREが作成する運用資産基準であり、欧州市場で最大の存在感を示しています。 […]

Jillian Giberson, Policy Consultant 世界各地で、多国籍企業や州政府は、ますます厳しいサステナビリティ政策を実施しています。ヨーロッパでは、EUの企業持続可能性報告指令（CSRD）により、企業は新しい持続可能性報告基準への適合に躍起になっています。米国のインフレ抑制法は、クリーンエネルギープロジェクトに数十億ドルを投入しています。アジア太平洋地域では、韓国がグリーン経済活動を標準化するための「K-Taxonomy」を開発するなど、いくつかの国が独自の報告基準を導入しています。 報告義務の増加、グリーン基準、持続可能な開発に対する利用可能な資金は、特に不動産投資部門に影響を与えました。ただでさえ複雑な規制の網をさらに複雑にしているのは、各国とも異なる政策立案戦略をとっていることだ。EUは、コンプライアンスを要求し、罰則を課す規制を実施する「棒のアプローチ」を採用しているのに対し、米国は、補助金や減税を通じて行動を促す「キャロットのアプローチ」を採用しています。 これらの異なるアプローチは、現在の規制環境について何を語ることができるのだろうか。また、これらの違いは、コンプライアンスリスクや企業のサステナビリティ戦略にとってどのような意味を持つのだろうか。 欧州連合（EU） EUは、これまで野心的な規制を避けてきたわけではなく、気候政策に関しては、しばしば「模範を示す」ことで賞賛されてきました。ほとんどの規制は、ブリュッセルの政策立案者によってトップダウンで進められ、その結果、指令が加盟国の法律に反映されることになります。 企業は主に、協議や議会の委員会公聴会を通じて政策決定プロセスに関与しています。しかし、重要なことは、企業やその他の利益団体は、EUの厳格なロビー活動の規則により、政策立案者に無条件にアクセスできるわけではなく、米国の企業ロビーのような影響力を保持しているわけでもないようです。2008年の調査では、ほとんどのロビイストが「妥協した成功」を収めていることがわかりました。つまり、要求の一部を達成する一方で、他を譲歩しているのです。一方、米国では、ロビイストは「勝者がすべてを手にする」成果を上げている。この現象については、次のセクションで詳しく説明するが、ビジネスの利益が政策結果に組み込まれる方法における重要な格差が浮き彫りになっている。 おそらく、この「妥協による成功」が、最低基準、強制遵守、頻繁な改訂によって定義される規制体制につながったのでしょう。不動産協会や利益団体は、現行のエネルギー性能証明書（EPC）要件が混乱しており、国や資産の種類によって一貫性を欠いていることを明らかにしている。しかし、欧州非上場不動産投資家協会（INREV）などの団体は、協議を通じて、欧州のEPC制度が多様であるため、単一の欧州基準に準拠することはほぼ不可能であると明言しています。その結果、ブリュッセルは、EUの規制におけるEPCの役割を再検討することとなりました。 EUで事業を展開する企業にとって、規制遵守は企業の持続可能性戦略の最重要事項であるべきです。多くの企業、特に大規模な多国籍企業にとって、事業計画に持続可能性に関する事項を盛り込むことは、もはや選択肢ではなく、必須事項となっています。 アメリカ EUでは持続可能性に関する規制が増え続けているように見えるが、アメリカでは国家レベルでの気候変動に関する議論が停滞している。EUが野心的な気候変動対策の必要性を広く受け入れているのに対し、連邦レベルでは、気候政策の是非や、時には気候変動の存在そのものをめぐる議論が、持続可能な政策立案の進展を阻み続けている。さらに、野心的な政策立案は、自治体や州レベルの政策によって推進されるボトムアップ型であることが多い。ニューヨーク市の地方法97のように、大規模な建物の排出量制限を定める法律は、その範囲と野心において、州や連邦レベルの規制をはるかに凌駕しています。 とはいえ、ここ数年、米国の国家的な気候変動対策において、いくつかの重要なマイルストーンが存在するのも事実です。最も注目すべきは、2022年インフレ抑制法（IRA）である。この法律は、気候変動対策に3,700億ドル以上の投資を行うという、米国史上唯一最大の投資である。EUはいくつかの財政的インセンティブを提供していますが、IRAは資金調達メカニズムにのみ焦点を当てており、欧州のどの対応策とも異なっています。 また、米国証券取引委員会（SEC）は、上場企業に対する気候関連情報開示の義務化を実施する計画を発表しました。温室効果ガス排出量を含むESG課題の報告義務化は、連邦レベルでは初の試みとなる。 とはいえ、これは議会法ではなく、政府組織が発表した規則であるため、党派的なデッドロックに規定されることの多い議会の立法プロセスには直面しない。しかし、この規則が難題に直面しないとは言い切れない。最終案はすでに何度も延期され、ウェストバージニア州対環境保護庁事件で勢いづいた共和党の州から避けられない法的措置に直面しています。2022年10月に発表された最高裁判決；ウェストバージニア対EPAは、政府機関がGHG排出量を規制する権限を制限するものです。 インフレ抑制法の策定とSECの気候関連開示規則の提案の両方について、企業の利益団体は多くのことを語っている。前述のように、企業は米国の政策や規則の策定において重要な役割を担っている。気候変動規制の一般的な欠如は、前述したロビー活動の「勝者総取り」の結果にも起因している。石油・ガス業界を含む強力な利益団体は、歴史的に、排出量制限、炭素市場、その他の遵守措置を含む政策を制限し、代わりに財政的インセンティブや減税を推進する上で重要な役割を担ってきた。しかし逆に、投資家の間では、SECの気候変動に関する情報開示に対する一般的な支持があり、民間セクターの気候関連政策に対する見方が変化していることを示している。 米国で事業を展開する企業は、連邦レベルのサステナビリティ規定に対するコンプライアンス違反のリスクが低い一方で、プライベートガバナンスの中に気候関連の問題を含めることへの意欲は高まり続けている。たとえ連邦議会で党派的な対立が続いたとしても、投資家はサステナビリティ報告やSECの気候変動開示規則をますます奨励するようになるでしょう。 アジア太平洋地域 欧州が「棒」、米国が「人参」を好むとすれば、APACはその中間に位置する。オーストラリア、中国、日本などでは、ガバナンスのスタイルが大きく異なるため、APAC諸国を均質なグループとして分析することは難しいが、それでもいくつかの傾向を見ることができる。 EUと同様に、中国、日本、ニュージーランド、韓国は、特定の産業が排出できるGHG排出量を制限する強制的な炭素市場を設立しています。例えば、中国の国内排出量取引制度（ETS）は、エネルギー分野の2,000社以上を規制しており、将来的には他の市場にも拡大する計画です。韓国の排出量取引制度は、エネルギー部門だけでなく、産業、建物、廃棄物、運輸の各業界の企業を規制する、地域初の国家的かつ義務的なETSを誇っています。 アジアのESG市場も近年成長しています。シンガポール通貨庁は、同地域のグリーン開発を推進する資産運用会社に資金を提供するグリーン投資プログラムに20億米ドルを割り当てました。同様に、オーストラリアは、再生可能エネルギー設備や低排出ガス技術に対する財政的インセンティブを含む「Powering Australia」計画に向けて250億豪ドルを拠出しました。 グリーン・タクソノミーと気候変動報告の義務化については、多くのAPAC諸国がEUのタクソノミーやSFDRと同様の仕組みを導入しています。香港と台湾はすでに非財務情報開示の義務付けを行い、日本とシンガポールも同様の計画を発表しています。 米国で見られたように、規制当局が独自の枠組みを開発する前に欧州の枠組みの展開を待ち、見守ったため、この地域では必須開示の最初の更新は遅かったと言える。 APACは、世界最大の新興国と既存の経済大国からなる地域であるため、経済発展に重点を置いています。外国投資の誘致は、この地域の多くの国にとって依然として優先事項です。EUや米国が確立された金融市場の恩恵を享受しているのとは異なり、APACの主要なプレーヤーは、ESGをユニークな新しい領域で優位に立つための機会として捉えています。ESGへの投資は、シンガポールや香港のような比較的小規模な経済圏の成長促進、外国投資の誘致、持続可能な産業の育成を可能にする。 企業もこの機会を見過ごすべきではありません。サステナビリティは、負担の大きい報告や規制要件と思われがちです。しかし、ESG市場に参加することは、大きなチャンスをもたらす可能性があります。ESGのようなダイナミックな規制環境では、政策の進展を先取りすることで、リスクを軽減するだけでなく、大きな報酬を得ることができます。EUのサステナブルファイナンス規制や関連する各国政策の成功と失敗は、APACだけでなく北米も含め、グローバルに適応するための情報を提供し続けることになるでしょう。 Longevity Partnersはどのようにお客様のお役に立てるのか？ […]

Stefano Capacci, Senior Consultant. Sustainable Finance Business Unit Lead 気候変動は本質的に経済問題であり、過去200年間の絶え間ない経済成長のペースによって引き起こされたものです。その解決策は、技術や文化の進歩によってもたらされるものの、同様に経済学に根ざしています。Longevity Partnersは、世界的な脱炭素化の取り組みに参加するすべての関係者と同様に、本来の資産投資からより持続可能な投資へと、資本配分の針を動かすことを目指します。 脱炭素化を促進させるための経済学はシンプルです。持続可能な投資は、うまくいけば、リスクプレミアムが低く、エネルギー効率が高く、長期的にはより大きなリターンをもたらします。サステナビリティが世間で話題となり、ボトムアップで変化を求める声が高まり、パリ協定のような体制が整うにつれ、投資の世界でも、サステナブルなプロジェクトに資金を透明的に配分するための投資手段を構築するなど、この需要に応える動きが着実に進んでいます。 現在、金融市場に存在する投資商品のリストは、ここで取り上げるにはあまりにも膨大であり、その有効性に関する包括的な評決はまだ議論されている段階にあります。実際、現在市場に存在する基準、枠組み、手段は実に様々です。これらは、脱炭素化のための効果的なツールであるものから、持続可能な金融の努力をグリーンウォッシュと考えられる正反対のものまで、多岐にわたります。 不動産市場に目を向けると、サステナブルな資金調達のスタンダードとして注目されているのが「グリーンローン」です。 不動産投資家は、ますます厳しくなるESG基準にポートフォリオを適合させるよう、多国間の圧力に直面しています。特にヨーロッパでは、規範的な要件により、古い資産のリスクプレミアムが上昇し、賃貸する能力や現在の評価を維持する能力が危うくなってきています。新しいリース基準や、この冬、ガスへの過度の依存が危険な賭けであることが証明されたことで、資産運用会社は運用効率を第一に考えなければならなくなりつつあり、既存の資産と新規開発の両方が、CRREMの脱炭素化経路の急激な下方曲線に沿うことが期待されます。現在、市場はこれに対応して成熟し、持続可能性の基準と明らかに一致する資産にプレミアムを支払うことを望む時代となっています。これは、EUの情報公開制度であるSFDRが、ファンドが投資家を惹きつけるために使用できるグリーンラベルに変化したことによく表れています。 ここで最低限共通するのは、「標準に合わせる」ためのコストが資産評価に織り込まれ、不動産界は時代の転換期に直面しているということです。私たちは、現在の世界市場の炭素パフォーマンス（50 GTCO 2e/年）から、パリ協定の目標（2050年までに10 GTCO 2e/年）を達成するために必要な位置への移行を逃れることはできません。この行き詰まりは、世界的な資金不足に起因しており、エネルギー需要や資源利用を削減し、新しいインフラや技術に投資する能力を妨げる要因となっています。 世界の排出量の40％以上を占める不動産セクターは、脱炭素化が必要です。より効率的で持続可能なビルを建設し、さらに重要なこととして、気候変動緩和の目標を達成するために、現在のストックを向上させる必要があります。そのため、不動産投資家は、これらの重要なステップを実行するための積極的な戦略を追求する必要があります。一見すると、この課題は困難なものに見えますが、以前の記事でご紹介したように、投資家はグリーン化を促進するためのさまざまなサービスを利用することができます。グリーンローンは、すべての不動産投資管理者の手段であるべき資金調達手段です。 Longevity Partnersは、不動産部門の脱炭素化に対応するために、学際的なソリューションを提供しています。戦略的アドバイザリーや建物の最適化から再生可能エネルギー発電まで、幅広いサービスを提供しています。これらのサービスを通じて、お客様と共にポートフォリオのパフォーマンスをベンチマークし、目標を達成しベストプラクティスに沿った資産レベルの実装を提供します。また、資金不足に対応するため、持続可能な資金調達ソリューションに関するアドバイスも提供しています。私たちは、お客様がプロジェクトや買収においてグリーンローンの機会を特定し、ローン市場協会の「グリーン、ソーシャル、サステナビリティ連動型ローンのためのガイダンス」で定められた原則に合致していることを確認するためのセカンドパーティオピニオンをサービスすることを支援しています。 グリーンローンって何？ グリーンローンは、持続可能な負債金融の一形態で、定量化可能なポジティブな環境成果に結びついた新規および/または既存のプロジェクトの全部または一部の資金調達または借り換えに使用することができるものです。 グリーンローンは、従来の金融取引とは異なり、「LSTA LMAグリーンローン原則」に基づくサステナブル・ファイナンス・フレームワークと連携したガバナンスと、借り手と貸し手が合意した環境目標と連動した融資の成果という、2つの基本要素を備えています。 グリーンローンやサステナビリティ連動型ローン・ボンドなどの増加により、債券市場は成熟し、気候危機への取り組みを支援するソリューションを提供するようになっています。グリーンローンは、脱炭素プロジェクトに資本を配分するための明確なインセンティブを提供します。プロジェクトが関連するESG基準を満たし、取引にグリーン条項が書き込まれている場合、そのプロジェクトはグリーン・ローンと表示されることがあります。この場合、借り手には、クーポンの引き下げや、プロジェクトの目標達成度合いに応じて変動する出口手数料といったメリットがあります。 グリーンデットとは、借り手は貸出コストの低減を通じて資産の環境・社会的パフォーマンスの向上から直接利益を得ることができ、貸し手はより持続可能な資産に資本を配分し、ローンブックのESGプロファイルを改善できる仕組みを提供します。グリーンローンを利用することで、ESGパフォーマンスにおいてベストインクラスのプロジェクトであることを示すことができ、ローンのクーポンやエグジットフィーにわずかな割引を与えることができます。 グリーンローンの仕組みは？ […]