2022年 9月 14日
この夏、気候変動の影響が世界各地で猛威を振るっています。山火事や 猛暑が夏の早い時期に始まり、また7月現在の地中海沿岸の焼失面積は2006年から2021年の平均の4倍に達しています。一刻も早く炭素排出量ゼロを達成する必要性は、これまでにないほど高くなっています。
地球温暖化防止に関する目標を達成するためには、従来のパフォーマンス指標に対する理解のパラダイムシフトと、それに見合った金融業界からの支持を得ることが必要です。世界的に、資産運用会社やオーナーは、炭素排出量ゼロに向けた幅広い取り組みの一環として、保有するファンドや投資の環境・社会・ガバナンス（ESG）影響に関する情報を提供するよう、政策立案者や顧客からますます強く求められているのです。
世界の排出量の約40%を占めるという不動産の気候変動への大きな影響を認識し、不動産分野で事業を行う金融機関は、排出削減や資産の気候変動への対応力などのESG要素を投資判断材料に取り入れた責任ある投資戦略を策定することがますます求められています。
Longevity PartnersのシニアアナリストであるHugh Falcon氏が最近の記事で論じているように、英国や欧州でますます厳しくなる法的要件により、コンプライアンスを確保し将来の規制リスクを軽減するために、見込み投資に関する包括的なESGデューデリジェンスの必要性が進んでいます。
英国では、2022年4月より、英国の上場企業、銀行、保険会社など従業員500人以上、売上高5億ポンド以上の民間企業を対象に、気候関連財務情報の報告義務化（TCFD報告）が導入されました。英国は、この種の報告を法律に明記した最初のG20の国であり、G7各国政府はすべて、今後数年のうちにこれを義務化することを約束している。
EUレベルでは、持続可能な金融情報開示規則（SFDR）とEUタクソノミー規則が金融商品の透明化を要件とし、持続可能な経済活動の定義に関する規則を成文化した。SFDRの下で第8条または第9条の分類を目指す金融機関は、明確な持続可能性指標を開示し一貫して報告することで、グリーンな主張を実現していることを投資家に示す必要があります。
米国では、最近、証券取引委員会が年次報告における気候変動リスクの開示を義務付ける提案を行ったことは、ESGの透明性に関する法律が欧州を越えて急速に世界標準になりつつあることを示しています。
この規制の効果は、市場におけるESG関連情報の量を増やし、ESGパフォーマンスが高い企業や資産とそうでない企業とを区別するのに役立つということです。これは、市場の水準を高めると同時に、長期的な思考を促進し、資本を合法的に持続可能な投資へと促す意図としています。その結果、ESGに関する活動対する悪い評判を持つ企業は、高いレベルの環境・社会スチュワードシップを求める投資家から資金を集めることが将来的に難しくなる可能性があります。企業が同業他社に対して競争力を維持するためには、こうした評判のリスクをチャンスに変えることが重要です。
ESGリスク分析をデューデリジェンスプロセスに組み込むことは、貸し手に特定の取引が環境や社会に与える影響を明確に理解させるための一つの方法です。ESGパフォーマンスの高さがデフォルトリスクの低減につながるという証拠があるため、これらの分析 は、リスクプロファイルリングや関連する金利の情報提供にも役立つ可能性があります。
Longevity Partners は、UNPRI、GRI、BRE、TCFD などの業界をリードする機関から開発された基準を用いて、企業および資産レベルでの ESG リスクデューディリジェンスサービスを提供しています。当社のスクリーニングツールは、投資候補先のESG信憑性を明らかにし、懸念事項を提起し、適切な場合には持続可能な債務手段を使用するアプローチを提案させていだたきます。