2022年 5月 16日
ジリアン・ギバーソン、政策アナリスト
前例のない都市開発は、持続可能な成長戦略を策定するようますます圧力をかけてきています。すでに都市は世界の二酸化炭素排出量排出量の75%を占めており、都市人口は2050年までにさらに倍増すると見込まれていることから、効果的な持続可能戦略がなければ、都市の環境への影響は飛躍的に増大します。
気候変動政策の多くは国レベルの取り組みに焦点を当てていますが、サステナビリティの課題を推進する上での地方自治体の役割も過小評価されるべきではありません。世界中の都市が革新的なサステナビリティ政策を導入しています。不動産投資と開発の、国際的な中心地であるニューヨークとロンドンは、気候変動の緩和と回復力を促進する画期的なプログラムを実施しています。
ニューヨーク
ニューヨークは、都市レベルでの政策立案の重要性を明確に示している実例です。過去5年間、アメリカの環境政策の不確実性と変動により、気候政策の策定は州や地方自治体の手に委ねられました。2017年のアメリカのパリ協定離脱を受け、ニューヨークは協定の目標に沿った世界初のシティレベル・アクションプランを発表しました。さらに2018年には、国連の持続可能な開発目標に対するボランタリー・ローカル・レビュー（VOLUNTARY LOCAL REVIEW）を提出した最初の都市となりました。最後に2019年、ニューヨークは世界的に発表された最も野心的な立法パッケージのひとつと呼ばれるものを発表しました。それが気候変動法です。
気候変動法が施行する新しい規制の中に、LOCAL LAW 97があります。不動産投資業界に大きな影響を与えるLOCAL LAW 97は、25,000平方フィート以上の既存建築物に対して、2030年までに40％、2050年までに80％の炭素排出量削減を義務づけています。これは、ニューヨークの大型ビル5万棟以上に適用され、ニューヨークの総建築面積の60％以上に相当します。温室効果ガス排出量の年次報告書の最初の提出期限は2025年であり、資産所有者は3年以内に規格に適合した排出量削減計画を実施する必要があります。
ニューヨークでは、このコンプライアンスの期限の迫る中、大きなビジネスチャンスが生まれるという期待が高まっています。2019年のアーバン・グリーン・カウンシル（URBAN GREEN COUNCIL）のレポートによると、地方法97条だけで、新たに200億ドルの改修市場につながると予測されています。さらに、クライメイト・モビリゼーション・アクト（CLIMATE MOBILIZATION ACT）は、資産所有者がクリーンエネルギーと建物の改修に投資するための資金調達手段を確立し、資産所有者がその気候変動への回復力とエネルギー性能に投資するための重要なインセンティブを提供します。
ロンドン
大西洋を隔てたロンドンでは、独自の持続可能な開発計画を意欲的に策定しています。2021ロンドン計画（2021 LONDON PLAN）では、2030年までに温室効果ガス排出量をゼロにすることを目標としており、排出量削減に貢献する必要のある不動産業界にも大きな影響を及ぼしています。新規の大規模開発物件は、温室効果ガスの排出量を最低35%削減することが求められ、小規模な住宅や非住宅の開発物件も10～15%の削減が求められています。
ロンドン計画では、エネルギー効率化対策の義務化と、ネットゼロ目標の達成を支援する自治体レベルの二酸化炭素排出量削減のための資金を組み合わせ、資産所有者にこれらの目標達成のための複数の道筋を提供しています。各自治体には二酸化炭素排出量ゼロの目標を達成できなかった開発事業者が貢献できる二酸化炭素削減基金を設立し、管理することが義務付けられています。
ロンドン計画では、GHG排出量に加えて、都市特有の現象であるヒートアイランド現象（UHI）による熱リスクを軽減することの重要性を強調しています。都市部に舗道や建物が集中し、熱を吸収・保持するための植生や水域がない場合、暑い気候や季節には気温が危険なレベルまで上昇することがあります。ロンドンだけでも、周辺地域より10度以上気温が高くなることがあります。都市特有の現象であるUHIは、都市レベルで軽減するのが最善であり、地域社会、気候、地域の実情に合わせた地域政策が可能です。
物理的な気候など、国と都市の現実の間に格差があるため、政府レベル間では政策の差別化が必要です。都市の政策は、環境と社会の規制にとって特に重要であり、国の議会より先に政策展開を進展させる機会が多いのです。ニューヨークの事例では、連邦政府の不作為を打破し、全米最大の自治体で変革的な立法を実施する地元のリーダーの能力が浮き彫りにされています。ロンドンはたとえ気候変動に関する法律が充実している地域であっても、地域の実情に合わせた都市レベルの政策によって、規制の範囲を大幅に改善できることを示す一例です。
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