2023年 4月 25日
著：Anton Konshin, Sustainability and Energy Analyst
サステナブルファイナンスの政策状況
国際的な投資と持続可能な開発のコミュニティは、ESG規制とインセンティブの複雑なネットワークを構築し、今日の投資家が利用できる持続可能な金融戦略の全範囲を規定しています。
サステナブルファイナンスに関する複雑かつ断片的な規制の状況を把握することは、投資家にとって負担の大きい作業です。政策の枠組みが常に進化しているため、持続可能な金融と投資慣行を促進するための課題はますます困難になってきています。年々、革新的なESG規制が増え、投資家は詳細なコンプライアンス要件を満たす必要がある一方、ESG基準をポートフォリオの管理・配分に組み込んだ投資家には、金銭的インセンティブが与えられるようになってきています。
責任のある投資
Longevity Partnersのサステナブルファイナンス・ビジネスユニットは、責任ある投資を促進するためのアドバイザリーサービスを拡大しています。サステナブル・ファイナンスでは、グリーンローンや債券のセカンドパーティオピニオン（SPO）を提供、責任ある投資方針を提示し、ネガティブでクラス最高の投資スクリーニングに情報を提供することを目的としたお客様専用のフレームワークを作成します。最近では、不動産投資家が意思決定に重要視するサステナブルファイナンスの規制や金融優遇措置に関する洞察を顧客に提供する新サービスを展開しています。これにより、お客様は助成金、貯蓄、情報、費用対効果の高い融資機会へのアクセスを容易にすることができます。私たちのサービスは、2つの主要な持続可能な投資の目的を達成するものです。UNPRI、SFDR、CSRDの原則をターゲットとした規制に関する政策的背景を提供し、コンプライアンス違反のリスクを評価します。さらに、不動産業界が利用できるさまざまな金融優遇措置や補助金についての情報を、投資家に提供します。
インセンティブ、助成金、サステナブルファイナンス規制のウォッチリストは、すべての管轄区域における融資の機会と規制リスクの包括的な概要を提示することで、持続可能性に配慮する不動産投資家に経済的な節約をもたらします。サステナブルファイナンスのデータベースでは、金利割引、補助金、助成金、税額控除、法的責任リスクなどをリストアップし、ESG目標の達成を支援します。
Longevity Partnersのコンサルタントの研究と専門知識を活用したこのデータベースは、規制環境に存在する情報の非対称性のギャップを埋め、すべての資産クラスと管轄区域において融資を受けるチャンスを提供します。
責任ある投資に対する金融的インセンティブは何か？
補助金・助成金について
不動産への投資、プロジェクトや技術への融資、クラス最高のスキームの開発、企業のESG目標の達成を目指す不動産業界には、さまざまな助成金や補助金が用意されています。
例えば、スペインの復興・レジリエンス計画では、68億ユーロを住宅用建物のエネルギー効率改修や再生可能エネルギー源の建物への統合支援に充てています。このほかにも、EV充電ステーションや太陽光発電パネルの設置にさまざまな補助金が用意されており、スペイン政府は太陽光発電の設置を促進するため、固定価格買取制度によって太陽光発電事業者に市場価格以上の金額を支払っています。このほかにも、パリ協定に参加するほぼすべての国で、同様の補助金や助成金制度が数多く用意されていますが、情報はしばしば政府のウェブサイトに埋もれてしまうか、投資家のニュースフィードに埋もれてしまいます。
税制優遇措置
投資家が利用できる最も一般的な財政的インセンティブは、ESGや責任投資における積極的な意思決定を報奨する税額控除です。政府が支援するESG税額控除制度は、資産家に二重の利益をもたらし、純税額を最小化し、持続可能な投資をより費用対効果の高いものにします。例えば、スペインの場合、電気自動車指令（RD21/2021）により、非住宅用建物に適切な量の充電インフラを設置するための電気自動車（EV）充電税額控除制度が設けられました。この税制優遇措置により、2023年1月1日以前に非住宅用建物に適切な量の充電インフラを設置した不動産所有者は、不動産税（IBI）および経済活動税（IAE）から差し引かれる税制優遇措置を受けることができます。
不動産投資家は、集中的かつ精度の高いグリーン投資政策研究がなければ、ニッチなESGやサステナビリティ関連の税制優遇措置を見つけることはかなり困難である。投資家は、自社資産のコスト効率の良いサス手ナブルなソリューションにつながるインセンティブを見逃すという大きなリスクに直面しています。
グリーンローン
投資家は、インセンティブだけでなく、政策に対する認識を深め、多様な資金源を理解する必要性に直面しています。グリーンローンを利用しようとする投資家の多くは、APLMA、LMA、LSTAが共同で承認した業界の基本文書である「グリーン、ソーシャル、サステナビリティ連動型融資原則」を出発点としています。従来のグリーンローンの適用にとどまらず、公的資金の調達先、グリーンローン政策、助成金申請手続き、各種制度の金利割引などを詳しく知ることで、さらなるメリットが期待できます。さらに、各法域は、独自の基準に従って業界のベストプラクティスに報いるためにグリーンローンを適用しています。
Longevity Partnersのチームは、この調査を「インセンティブ、助成金、持続可能な金融規制ウォッチリスト」に統合し、50以上の法域で適切な金融インセンティブと投資家を結びつけることによって、持続可能な価値を引き出しています。例えば、ハンガリーに資産を持つ不動産投資家は、以下のようなグリーンローン制度を利用することができます： (i) 条件を変更した住宅向け優先資本要件プログラム (ii) 法人向け優先資本要件 (iii) グリーン・モーゲージ・ボンド購入プログラム (iv) FGSグリーンホーム・プログラムおよびその他のイニシアティブ。北欧からドイツ、フランス、英国、米国、日本まで、ほぼすべての国で、同様のグリーンローン制度が世界的に適用されています。
グリーンローンの機会やインセンティブに関するアドバイザリーサービスを受けることで、クライアントは、好調な資産や改修投資プロジェクトに対して、より低い借入コストを利用することができるようになります。例えば、英国のサステナブル・ファイナンス市場における経験では、グリーンローンは金利のマージンに対して最大50ベーシスポイントの差額を提供し、ローン終了手数料と元本を減らすことができるとされています。
他の法域における同様の例は、不動産市場が持続可能な資本を活用し、利用可能なすべてのインセンティブを活用する準備が整っていることを示しています。
サステイナブル・ファイナンスのための規制ガイドライン
最後に、UNEP FI、SAASB、ISSB、UNPRIが持続可能な金融規制の中核を形成するようになってから、責任投資6原則は、膨大な数の国々の国内法、政策、企業ソフトローに統合されてきました。この原則は、持続可能な金融・投資法制の世界観の多くに影響を及ぼしており、以下のようなものがあります：
- 原則1：ESG課題の投資分析・意思決定プロセスへの組み入れ
- 原則2：アクティブ・オーナーシップの強化、およびESG課題の所有方針と慣行への組込み
- 原則3：ESG課題に関する適切な情報開示の確保
- 原則4：投資業界における原則の受け入れと実施の促進
- 原則5：原則の実施における有効性を高めるための協力
- 原則6：原則の実施に向けた活動および進捗状況の報告
UNPRIの指導原則は、持続可能な金融と責任投資のいくつかのカテゴリーにまたがる政策を形成した。すなわち、この原則は、グリーンローン、グリーンボンド発行、コーポレートガバナンス、デューデリジェンス、ESG報告に関する国際、国、地域の政策フレームワークに反映されている。例えば、スイスに資産を持つ投資家は、(i)スイスの持続可能な金融ガイドライン、(ii)2021年6月のCO2法更新に伴う新しいCO2課税、(iii)SSF持続可能な移行ロードマップ、(iv)SIXコーポレートガバナンス＆情報指令、 (v)人権行動計画、(vi)「グリーンウォッシングに関するFINMAガイダンス 05/2021 等々、多くの規制について、UNPRIと関連した認識を深めることが強く推奨されています。
不動産投資家は、責任投資原則を直接支持する規制によってもたらされる機会とリスクを考慮することで利益を得ることができます。サステナブル・ファイナンスの政策動向を詳細に理解した上で不動産投資戦略を立てることで、サステナブル・ファイナンスの分野で加速する規制の波に対応することができます。
要約
不動産投資家は、サステナブル金融のインセンティブや規制を活用することで、資金面でも戦略面でも大きな利益を得ることができ、資産に潜在するサステナブルな価値を引き出すことができます。国家的なインセンティブを活用すれば、設備投資を大幅に削減することができ、グリーンローンのように、持続可能性に関連した不動産投資によって、借入コストを数千ドル削減することができます。問題は、サステイナブル・ファイナンスのインセンティブが、管轄区域の規模によって異なり、小さな官僚組織の海に隠れていることです。インセンティブ、助成金、持続可能な金融規制のウォッチリストを利用する投資家は、国、国際、地域、州、市、地方公共団体レベルの政策に関する調査や提言にアクセスすることができます。
Longevity Partnersはどのようにお役に立てるのでしょうか？
サステナブルファイナンス分野の先を走る企業として、Longevity Partnersはお客様のニーズに応じて、管轄区域に適用される調査や投資案件を特定するための準備が整っています。サステイナブル・ファイナンスの実現に向けて、今すぐ私たちのチームにご連絡ください。