2022年 11月 17日
トム・シャープ、シニア・サステイナビリティアナリスト
既存の建物をネットゼロや脱炭素化へと導くためには、建物の最適化に向けた投資が必要です。エネルギー効率を高めるための投資は高額になる可能性があるため、効果的な改修プロジェクトの計画と資金調達は、二酸化炭素排出量の目標基準を達成し、資産価値を最大化するために非常に重要です。そのため、排出量目標を達成し、資産価値を最大化するためには、効果的な改修プロジェクトの計画と資金調達が不可欠です。最初のステップは、お客様の建物で実施されるコスト、投資回収や建物がもたらす影響を理解することが重要となってきます。そこから、排出削減への投資を促進するための補助金、開発銀行による割引融資、気候変動対策に特化したその他の資金源など、プロジェクトファイナンスのオプションやツールを利用して、改修プロジェクトの設備投資負担を評価・軽減することが容易になります。
エネルギー効率化「イージーウィン」
多くのお客様から、自社の資産で達成可能なエネルギー効率の「イージーウィン」について尋ねられます。これは、投資回収期間が短いだけでなく、ベストプラクティスを維持し、将来的に使い古され維持が困難になるシステムを避けるために、明らかに必要な対策です。EU の既存する建物の75%はエネルギー効率が悪いとされており、ほとんどの建物には、標準的なビジネスプランに簡単に組み込むことができるアップグレードを含め、簡単に導入できる機会があります。このような機会を最大限に活用するためのコツは、お客様の資産に適したオプションを慎重に選択し、必要であれば実行することです。
LED照明
LED照明のアップグレードは、短期間で投資回収が可能で、「もしもの時」ではなく、「簡単に」実現できる一般的な例です。LED照明は、同等の蛍光灯と比較して、照明にかかる電気代を50～70％削減できるうえ、メンテナンスコストも低く抑えることができます。その上、旧式の照明システムを稼働させ続けるためのコストは上昇する一方です。LED照明は、国際エネルギー機関のネット・ゼロ・ロードマップに従い、今後数年でほぼ100％の市場シェアに達すると予想され、古い技術は市場から駆逐されることになります。大規模なLEDアップグレードプロジェクトでは、利用可能なオプションを入札することで、投資から最大限の価値を引き出すだけでなく、建物の他のシステムと互換性のあるオプションを選択することができます。これにより、今後何年にもわたって省エネ効果を最大化することができます。
暖房器具の電化
建物の暖房システムの電化は、多くの場合、排出量削減のための最も重要なステップであり、また最も費用のかかるステップの一つでもあります。2050年のネットゼロ目標達成に向けた建物では、電化は、この10年間のGHG排出量削減において、エネルギー効率対策よりもさらに大きな役割を果たすと予想される。ガスボイラーから暖房を電化する場合の投資回収期間には、電気とガスの将来のコストがともに影響し、投資対効果の確立は困難です。エネルギー価格をコントロールすることはできませんが、計画的な暖房器具のアップグレードによって電化の設備投資負担を最小限に抑えれば、将来のガス価格の変動からビジネスを守りつつ、常に投資の将来性を改善することができます。
ヒートポンプ
ヒートポンプは、特に太陽光発電と組み合わせることで、ほとんどの建物で高効率の電化暖房を実現することができる優れた選択肢です。将来の電力網の脱炭素化は別として、ヒートポンプは暖房にかかるGHG排出を65～70%削減することができます。ヒートポンプに対する補助金は時々利用できますが、ガスボイラーからヒートポンプへのアップグレードを計画的に行う場合、その投資を正当化するために必要なものではありません。ヒートポンプの設置が、必要な冷暖房のメンテナンスやアップグレードと同時に計画できれば、アップグレードにかかるわずかな設備投資は、初期費用よりはるかに管理しやすくなります。これらを、適切なヒートポンプの種類とサイズを選択することによるコストメリットと組み合わせれば、このようなアップグレードをより快適な設備投資計画に組み入れることができます。
オンサイトの再生可能エネルギー
ヒートポンプや照明とは異なり、オンサイトの再生可能エネルギーは、通常の建物のアップグレードの一環として追求される可能性が低い傾向にあります。再生可能エネルギーシステムの設計は、地域の法律や第三者による融資の選択肢と合わせて検討し、建物にとって最適な方法を決定する必要があります。Longevity Powerの効果的な太陽光発電（PV）システムの見積もりに関するガイドはこちらで入手可能で、太陽光発電への投資を最大限に活用する方法についての考察を得ることができます。
過去10年間の設備コストの低下とエネルギー価格の上昇により、屋根設置型太陽光発電は補助金を受けなくても高い投資効果を得ることができるようになりました。しかし、初期の設備投資がまだ導入の障壁となっている場合、設備投資の負担を完全に取り除くために、多くの国で第三者による電力購入契約（PPA）オプションが利用できるようになっています。この方式は、設置にかかる費用を第三者が負担し、その電力を家主やテナントに販売することで投資収益の大部分を受け取ることができます。この方法は、より大規模な屋上設備に限られますが、利用可能であれば、ビルのオーナーや利用者は、多額の初期費用をかけずにグリーン電力の環境メリットを享受することができるようになります。
グリーンローン
「サステナブルファイナンス」は、比較的高額な設備投資を伴う建築物の最適化工事において人気を博しています。サステナブルファイナンス、特にLMAと連携したグリーンローンを活用することで、不動産業者は資産の環境パフォーマンスを定量的に大きく改善するプロジェクトに融資したり、借り換えたりすることができるのです。この基準が普及し、価値提案が明確になるにつれ、サステナブルファイナンスの選択肢はより広くなってきています。建物の最適化を目的とした投資で、グリーンローンの対象となることが判明した場合、従来の融資契約と比較して、信用スプレッドに明確な利点があることがわかります。これは、金利マージンの割引（通常10～40bps）と出口手数料の割引（通常0.2％～1.5％のステップアップ／ダウン幅）に現れています。エネルギー効率の向上、温室効果ガスの排出削減、廃棄物や水の管理改善などの対策は、グリーンローンの申請に必要な定量的な環境効果をもたらすものである。このように、グリーンローンは、大規模な設備投資に対して限界的なプレミアムを提供し、今後のキャッシュフローへの影響を和らげ、環境に対するポジティブな成果を直ちに活用することで、お客様の大規模な導入に対応します。
Longevity Partnersはどのようにお役に立てるのでしょうか？
建物の最適化プロジェクトの資金調達は、お客様の資産に特有の課題と選択肢を理解することで、常に容易になります。Longevity Partnersの建物最適化サービスでは、世界中の建物のエネルギー節約、投資収益、プロジェクトファイナンスの機会を評価することができます。建物のエネルギーシステム、再生可能エネルギー、ESG政策、炭素測定、持続可能な金融に関する当社の専門知識は、クライアント様のビジネスに適したプロジェクトファイナンスの選択肢を提供し、これらの機会を最大限に活用するお手伝いをします。